「イスラエルの人種主義エコ・ビジネスにＮＯ！」９・１５行動

「イスラエル エコ・ビジネス フォーラム」というイベントが、9月13日・14日に東京、15日に大阪で、イスラエル大使館と（財）中東協力センター、大阪商工会議所などによって開催されました。私たちパレスチナの平和を考える会は、関西共同行動・ＡＴＴＡＣ関西とともに、15日のヒルトン大阪でのフォーラム開催に際し、国際的な対イスラエルＢＤＳ（ボイコット・資本引揚げ・経済制裁）キャンペーンの一環として、対抗情宣アピール行動を呼びかけました。残暑厳しい平日の昼間ではありましたが、10数名の仲間とともに、ホテルの入り口前で、フォーラム参加者に、イスラエル企業ボイコットを呼びかけるビラを配るなどの行動を行いました。また、イスラエル大使館のスタッフにも直接ビラを渡し、私たちの行動の趣旨を伝えました。

このフォーラムとほぼ同時期の9月8日と12日には、イスラエル軍が、西岸地区ヨルダン渓谷のナサリーヤ村やタムーン村に侵攻し、パレスチナ人の井戸6つを破壊し、揚水ポンプを没収するなど、農業を生業とする彼らの生活に致命的な損害を与えています。過去2年間に100の下水道施設、44の貯水タンク、28の井戸が破壊されています。劣悪な水環境のため、パレスチナのベドウィンの子ども（6か月から5歳）の44％が下痢の症状をきたしているという調査結果があります。これは、イスラエルが過去63年間行ってきた、パレスチナ人をパレスチナから追放するための「民族浄化」政策の一つなのです。

フォーラムに参加したイスラエル企業は、多かれ少なかれ、こうした人権侵害や占領政策に関与しています。参加16社のうち10社以上が水関連企業で、その多くが、占領地からの水収奪に直接・間接に関与しているものと考えられます。パレスチナ人を今も虐殺し続けているイスラエル軍と提携している企業も多く見受けられます。彼らの資本・技術は、パレスチナ人に対するアパルトヘイト犯罪と切っても切れない関係にあるのです。

来年は日本とイスラエルが国交を結んでから60周年ということで、イスラエル大使館や、日本イスラエル親善協会等々の親イスラエル・グループによって、様々なイベントが予定されているといいます。しかし、世界を見渡せば、トルコやエジプトでは、民衆の声によって、パレスチナ人の権利を尊重する方向へと、対イスラエル政策の大きな転換が行われつつあります。欧米におけるイスラエル・ボイコット運動は、ますます大衆的な広がりを得つつあり、占領ビジネスに関わる多国籍企業は、ボイコットの対象となるばかりでなく、裁判で訴えられるようにさえなってきています。国内的にも、膨大な占領経費にあえぐイスラエル経済は、現在、深刻な構造的危機に陥っています。

大阪の会場には、目算でおよそ100人ぐらいの参加者があり、その多くは、イスラエル企業との取引を考えている企業や自治体の関係者だと考えられます。日本の企業や自治体は、世界の趨勢を見極め、イスラエルのアパルトヘイト犯罪に加担することが、企業（自治体）倫理として、また、経営戦略として、正しい選択なのかどうか、よく検討しなければなりません。