イスラエルへの武器輸出に反対し、武器輸出三原則の遵守を求める要請書
2013年2月7日
日本製の部品が用いられ、日本で組み立てられた次世代戦闘機F-35を、武器輸出三原則で禁じられている紛争当事国であるイスラエルに輸出できるようにしようとする動きが進められています。この動きを阻止するために14団体で要請書を送付しました。ぜひ、この動きをツイッターやフェイスブック等で広めてください。
また、政府および与党公明党宛に、イスラエルの戦争犯罪への加担をしないよう、要請してください。
署名団体：
ATTAC関西／アハリー・アラブ病院を支援する会／アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ／核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン／関西共同行動／「ストップ！ソーダストリーム」キャンペーン／占領に反対する芸術家たち／日本基督教団大阪教区社会委員会／パレスチナ・オリーブ／パレスチナと仙台を結ぶ会／パレスチナの平和を考える会／パレスチナ連帯・札幌／辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動／ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉（50音順）
要請書
内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣 小野寺五典 様
外務大臣 岸田文雄 様
私たちは人権侵害国イスラエルへの武器輸出に反対し、武器輸出三原則の遵守を強く要請します。
新聞報道によると、小野寺五典防衛相は1月29日の閣議後の記者会見で、日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機F-35の「部品製造・修理拠点」になるにあたって、同機が紛争当事国であるイスラエルに輸出される可能性を踏まえ、武器輸出三原則との整合性について「どのような整理ができるか精査していく」と述べたということです。
イスラエルは、昨年11月にガザ地区に対して大規模な空爆を行い170名もの犠牲者をもたらし、今年1月31日には、シリアの軍事施設に対し領空侵犯を犯しての空爆を行うなど、恒常的に隣国やパレスチナ占領地に対する軍事攻撃を続けている国です。こうした国に対して、武器を輸出することは、2011年末に民主党政権によって行われた武器輸出三原則の緩和の範囲を大きく踏み越え、自民党の政権公約にも反し、また何よりも三原則そのものをなし崩しにするものです。
また、今回の動きは、日本政府も起草に関わった武器貿易条約（ATT）の成立を目指すこれまでの政府の立場にも矛盾するものです。同条約には「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が入ることが目指されていますが、イスラエルがパレスチナ占領地において入植地建設にともなう強制移送等の人権侵害を行っていることは、国連人権理事会等の場で何度も確認されてきたことです。
「緊密な日米同盟の復活」を掲げる貴政権によって、アメリカとイスラエルの軍産複合体の、日本の政財界に対する影響力が強化され、日本の外交が大局的な判断力を失うことを私達は深く憂慮します。アメリカ・イスラエルの外交・軍事戦略に依存・従属することが、取り返しのつかない情勢誤認と人道被害につながることは、イラク戦争開戦時の大量破壊兵器に関する判断の誤りとその後の経過において、すでに実証されていることです。
イスラエルは、すでに様々な機会において、イランの核／原子力開発に対する先制攻撃の意志を表明しており、そのことが同国のF-35購入計画において検討されていることは明らかです。同様に、日本においても、防衛族議員や関連シンクタンクが、北朝鮮を念頭においた「ミサイル策源地」攻撃能力を求めており、そうした議論のなかで浮上してきたのがF-35の導入と「部品製造・修理拠点」案でした。イスラエルと日本の対外強硬派は、それぞれイランと北朝鮮に対する一面的な敵視政策を通じて軍事予算の拡大を実現してきましたが、それらの国に対する軍事攻撃がもたらす破滅的な人道被害、そうした攻撃を示唆することによってもたらされる地域の不安定化のリスクについて真剣に検討しているようには思われません。
イランや北朝鮮の側から見れば、イスラエル・日本・アメリカの核を含んだ軍事的連携は、深刻な脅威に他ならないでしょう。それをさらに深めることによって彼等の核／原子力開発を抑止しようとすることは全く非現実的であり、そのエゴイズムこそがまず反省されるべきです。私達は、イスラエルの占領への抵抗を続けるパレスチナ民衆をはじめ、公正な平和を求める全てのアジア・中東の人々と連帯し、彼らに対する戦争行為への加担を拒否する立場から、以下の4点について要請します。
- F-35購入計画および日本に同機の「部品製造・修理拠点」を置くとの計画を撤回すること
- 武器輸出三原則を厳格に遵守すること
- 朝鮮民主主義人民共和国に対する一面的な敵視政策を改め、東アジアにおける平和外交を推進すること
- パレスチナ人に対する差別抑圧政策を続けるイスラエルとの一切の軍事交流を中止すること
2013年2月7日