2013年3月26日更新
武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明
3月1日、日本政府は、イスラエルが購入する予定のF-35の製造に日本が参加することを決定し、紛争国である イスラエルへの武器輸出を武器輸出三原則の例外とする談話 を発表しました。パレスチナ人をはじめ、多くの人々を犠牲とするアメリカとイスラエルの戦争政策への重大な加担を意味するこの決定の撤回を求め、世界中の市民グループ等47団体が連名で、以下の声明を発表しました。同時に国際署名キャンペーンを開始しましたので、ぜひご協力をよろしくお願いします。なお、パレスチナ側からは、安倍首相宛公開書簡が出されていますので、ぜひご覧ください。
日本政府は、数十年維持してきた厳しい武器輸出制限の例外措置として、イスラエルへ輸出される予定となっている米国製F35戦闘機の製造に、日本企業の参画を認めることを決定しました。私たちは、この重大な政策の変更を深刻に憂慮します。
1967年以来、日本は、戦争の放棄を宣言した日本国憲法にもとづき、国際平和を推進する努力の一環として、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」への武器輸出を禁じるという賞賛に値する政策を掲げてきました。この原則を撤回すること、とりわけ、パレスチナ人抑圧に伴う戦争犯罪および人道に対する罪にかかわる国、イスラエルへの武器輸出を認めるということは、日本の外交政策の重大な変更を意味するものです。これは、極めて残念かつ危険なことです。
F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。
また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。
したがって、私達は以下のことを要求します：
2013年3月
（声明の英語バージョンは 署名サイト 内に掲載されています）
【署名団体】
2013年3月26日更新
【PDFファイル】F35の米国への輸出を武器輸出三原則等の例外とする政府方針に断固反対し、撤回を求める声明【PDFファイル】F35生産に関する武器輸出3原則緩和に抗議し、撤回を求めます