パレスチナの平和を考える会

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2017年7月3日

ガザ地区の電力危機解消を
共同声明

イスラエルは、最近、ガザ地区への送電量を減少させました。私たち、日本の市民団体は、これに起因する同地区の電力危機を深刻に憂慮しています。

ガザ地区の人々は、1967年以来の半世紀にわたるイスラエルの過酷な占領支配に苦しんできました。とくに、ハマース(イスラーム抵抗運動)がパレスチナ立法評議会の選挙で第一党になった2007年以降、この地域は厳しい封鎖状態に置かれ、しかも強力なイスラエル軍からの度重なる攻撃を受けてきました。世界の少なからぬ国々が、この非人道的な封鎖を容認、あるいは支持してきたのが現実です。

最近の電力供給削減は、状況をさらに悪化するものです。

一連の報道によると、パレスチナ自治政府は、4月27日、イスラエルに対して、ガザ地区に送電されている電力料金の支払い停止を通告し、合わせて、ガザへの送電を止めるよう要請したということです。続いて、イスラエル政府は6月12日、ガザへの送電量を削減すると発表しました。

これ以来、イスラエルは(段階的に)送電量を減らし、ガザ地区は極端な電力不足に陥りました。現在、ガザ地区の人々が使える電力は、24時間にたった2時間から3時間だといわれます。今日、世界の人口の約80%が、電力に大きく依存した暮らしをしています。想像してみてください。この人々が、一日数時間の電力供給で、どうやって日常生活ができるでしょうか。ガザ地区で、最も影響を受けるのは、重病人、身体障碍者、乳幼児、老齢者といった、最も支援を必要とする人々です。

理由が何であれ、こうしたやり方は、人道の原則に真っ向から反するものです。私たちは、このような不当な仕打ちに眼を閉ざすことはできません。

この電力危機を解消するために、私たちは、関係する当事者に対して、それぞれの責任を果たすよう、次のように求めるものです。

  1. イスラエル政府は、直ちに、ガザ地区への100%送電を再開すること。占領国が被占領地の住民の福利厚生に責任を持つべきことは、国際法(第4ジュネーヴ議定書)に定められています。
  2. パレスチナ自治政府は、イスラエル政府に対し、先ずこの国際法上の義務を果たすよう要求すること。(電力料金支払いなど)の諸条件については、そのあとで交渉すればよいことです。
  3. 国際社会は、この地域の人々の酷い生活の主原因となっているガザ封鎖の黙認を止め、イスラエルに対し、封鎖解除を求めること。

関係当事者が私たちの要請に真面目に応えることを望んでやみません。

(署名団体)

(共同声明は、イスラエル大使館とパレスチナ駐日代表部に提出しました)

パレスチナの平和を考える会