パレスチナの平和を考える会

ホンダが会場を変更しました↓
声明:BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します

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2018年2月13日

本田技研工業株式会社
代表取締役社長 八郷隆弘 様

緊急要請:
「ホンダ」はパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!

私たちは、パレスチナにおける平和と人権のために活動している市民団体です。来る2月23日と24日、貴社が深く関与するかたちで、イスラエル占領下にあるパレスチナ西岸地区で「MotoGP」のレースが開催されることを知り、大変驚き、また、その影響について深く懸念しています。貴社のイスラエルにおけるパートナー企業である「Mayer's Cars and Trucks」が管理する「Honda MotorcyclesIsrael」のホームページ上の、「イスラエル初!ホンダは国際サーキットの経験に皆さんを招待します」との見出しが掲げられた記事によれば、レースは、イスラエル・モータースポーツ協会の主催で、「Honda Motorcycles Israel」の協力の下、ヨルダン渓谷地域のペツァエル入植地に隣接する「ペツァエル・サーキット」で開催されるとのことです。レース初日は、「ホンダ」のライダーのみを対象とし、「Honda Motorcycles Israel」の出資により、参加費無料とされています(https://www.hondabike.co.il/4337)。

イスラエルはパレスチナ西岸地区を半世紀にわたり軍事占領し、パレスチナ人の土地を違法に収用し、入植地や軍事施設などを建設しています。特に、今回のレースが予定されているヨルダン渓谷地域は、イスラエル軍が恣意的に軍事閉鎖地域を設置し、パレスチナ人住民を追放するなど、明かな国際法違反・人権侵害が、組織的・集中的に行われている地域です。イベント会場となるレース場の一部は、軍事閉鎖地域と重なっており、パレスチナ人の立ち入りが禁じられています(Settlers building race track inside IDF live-fire training zone)。

そのようなレース場の建設やイベントの開催自体が、入植活動の一部といえるものであり、国際法違反を構成するものといえます。レース場に隣接するペツァエル入植地は、周辺に広大な農地を運営しており、もともとその土地で暮らしてきたファサーイル村の人々の農地と水源を奪い続けています。私たちの中の数名は、現地を訪ね、この村のパレスチナ住民と交流した経験をもっています。農地の拡大はおろか、家屋・道路の修繕や学校の建設、井戸の掘削さえ禁じられる中での彼らの生活は、貴社が掲げる「移動と暮らしの価値創造」とは真逆のアパルトヘイト犯罪との闘いといえるものです。

以上に述べた、イスラエル占領下に暮らすパレスチナ人の苦境を憂慮する国際社会の世論を受けて、2016年12月には、国連安保理が、改めてイスラエル入植地の違法性を確認し、入植活動凍結を求める決議を採択しました。また、国連人権理事会では、入植地ビジネスに関わる企業のデータベース化を進めるなど、イスラエルの入植地ビジネスに対する国際的な規制に向けた動きが強まっています。日本政府も、昨年から外務省ホームページ上で、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば、経済・金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある。」との警告文を掲載しています(外務省:イスラエル国 基礎データ)。

この間、貴社が、「Mayer's Cars and Trucks」との協力の下、イスラエルのテルアビブに「スマートモビリティイノベーションセンター」を開設するなど、同国での活動を強化していることについても、私たちは憂慮をもって注目しています。「Mayer's Cars and Trucks」は、入植地で運行する装甲バスを製造したり、パレスチナ人の家屋を破壊する重機の輸入を行うなど、国際法違反、人権侵害に関与している企業です。(Who Profits:Mayer's Cars and Trucks

以上に述べた状況から判断すれば、貴社がイスラエルにおける経済活動を続ける限り、「ホンダ」のブランドは、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになるでしょう。

以上の認識にもとづき、以下の3点について要請させていただきます。

  1. 2月23日・24日にパレスチナ被占領地西岸地区で行われるレースイベントを中止してください。
  2. 入植地ビジネスに関わるMayer Groupとの提携を中止してください。
  3. 今後、同様の違法な入植地ビジネスへの加担を回避するための方策について私たちと話し合う場を設けてください。

以上、何卒よろしくお願いいたします。

2018年2月13日

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