パレスチナの平和を考える会

イスラエル・ボイコット・マラソンデモ
ヨドバシ梅田前 11月12日-12月24日

「イスラエル・ボイコット・マラソンデモ」に幅広い参加を!

ガザに自由を! パレスチナに公正な平和を!
≪イスラエル・ボイコット≫マラソンデモ
2014年11月12日(水)から12月24日(水)
【大阪】ヨドバシ梅田前
平日・18:00から18:30 土日祝・11:30から12:00
【京都】京都ヨドバシ前
平日・16:30から17:00

※最終日24日にはヨドバシ梅田前でジャーナリスト志葉玲さんのガザ現地報告があります!(プロジェクターによる映像付、18:30頃から)

※日々の活動報告は「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーンのフェイスブックページをご覧ください。

今年の夏、イスラエルが2100人以上のガザ住民を殺戮したことに対し、国際社会からは多くの批判の声が上がりました。しかし、パレスチナでは違法な占領とアパルトヘイト政策が今も続けられています。その上、安倍政権は、イスラエルとの経済・軍事交流を急速に深めつつあります。

いつまでこのような不条理が容認され続けるのでしょうか? かつて南アフリカでは、国際的なボイコット運動が広く取り組まれ、アパルトヘイト廃絶に大きく貢献しました。今、パレスチナでも同様の呼びかけが行われ、イスラエルに対するボイコット運動が世界中に広がりつつあります。

そこで私たちは、これ以上ガザの悲劇を繰り返させないため、また、パレスチナにおける占領・封鎖・人権侵害を終わらせるため、42日間にわたる≪イスラエル・ボイコット≫マラソンデモを行います。

メインのターゲットはヨドバシカメラです。ヨドバシカメラは、パレスチナ西岸地区内のイスラエル入植地で製造されている家庭用炭酸水製造機ソーダストリームを販売し続けています。また、パレスチナ人の移動の自由を奪うイスラエル軍検問所における生体認証システムを開発・納入しているヒューレット・パッカード社のパソコンやプリンターを販売しています。

さらにヨドバシカメラは、イスラエル軍・警察の通信システムや、入植地におけるレーダー監視システムを供給しているモトローラ・ソリューションズの入庫管理システムも利用しています。また、最近ガザの虐殺現場ではソニー製CCDカメラ内蔵の兵器が発見されています。ガザ虐殺やパレスチナの封鎖・占領に直接・間接にかかわっている企業が、ヨドバシカメラを通じて何も知らされていない消費者から利益を得ているのです。

11月12日から12月24日にかけての42日間、私達は毎日、ヨドバシ梅田前に立ち、戦争・占領協力企業の製品やサービスの取り引きを行わないよう要請します。また、戦争のない平和な世界を築くため、より多くの方がイスラエル・ボイコット運動に参加してくださるよう呼びかけます。

レッツ・アクション!!

11月12日(水)から12月24日(水)までの間、下記のアクションを行ってください!

大阪方面の方へ

ヨドバシ梅田前でのアピール行動に参加してください。
(平日は18:00から18:30まで、土日祝は11:30から12:00まで)

京都方面の方へ

京都ヨドバシ前でのアピール行動に参加してください。
平日(月から金)の16:30から17:00まで

※実行委員会メンバーの少なくとも一人は、指定した時間帯にメッセージを掲げて立つようにしますが、人数がいれば、ビラ撒きやマイク情宣はもちろん、より目立つアピール・パフォーマンス、店舗への直接要請など、いろいろな活動の可能性が広がります。ぜひご協力を!

※もちろん、別の時間帯に同趣旨のアピール活動をしていただいても構いません。プラカード等は各自準備が原則ですが、ビラやプラカードなどの提供・貸出も相談に乗りますので、ご希望の方は、下記連絡先までご連絡ください。

全国の皆さまへ

具体的なアピール内容

  1. パレスチナ人の土地を奪い、違法に作られたイスラエル入植地で製造されているソーダストリームの販売を中止してください。
  2. パレスチナ人の移動制限・人権抑圧に加担するヒューレットパッカード社の製品の販売を中止してください。
  3. 違法入植地に警備システムを納入しているモトローラ・ソリューションズ社との入庫管理システムの契約を中止してください。
  4. ガザの虐殺現場で発見されたソニー製CCDカメラ内蔵の兵器について同社が調査を行い、その結果を明らかにするまで、ソニー製品の販売を中止してください。

主催・賛同団体・連絡先

解説

ソーダストリーム

家庭用炭酸水製造機を製造・販売しているイスラエル企業ソーダストリーム社は、その基幹工場をパレスチナ西岸地区にあるマアレ・アドミーム入植地内のミショール・アドミーム工業団地で操業しています。西岸地区の入植地はジュネーブ第4条約違反であり、そこで工場を操業することは戦争犯罪への加担を意味します。ソーダストリームCEOのダニエル・ビルンバウム氏は、入植地内の工場について「民族共生の聖域」だと自画自賛していますが、パレスチナ人労働者は「彼らは私達を奴隷のように扱っている」と証言しています。

2014年10月、国際的なボイコット運動の盛り上がりを受け、ソーダストリーム社は2015年12月までに工場を入植地から撤退させることを発表しました(2014年11月現在、まだ撤退していません)。しかし、その移転先であるネゲブ地方は、イスラエル領内とされている場所にあるものの、操業予定地のイダン・ハネゲヴ工業団地は、パレスチナ人ベドウィンの強制定住計画の一環として、パレスチナ人から奪った土地に作られたものです。

パレスチナBDS全国委員会のスポークスパーソンであるラフィーフ・ジヤーダは、「もしこの工場閉鎖が行われたとしても、ソーダストリーム社は、パレスチナ人に対する強制移住に関係し続けることになります。ソーダストリーム社はこの(ネゲブにおける強制移住)計画の受益者として、人権侵害の共犯者なのです」と述べています。

参考)・ソーダストリームのどこが問題?

ヒューレットパッカード(HP)

HPは、そのイスラエル法人を通じてバーゼルシステムと呼ばれる生体認証システムをイスラエル国防省に供給し、保全業務を行っています。バーゼルシステムは、パレスチナ占領地の検問所に導入されています。イスラエル領内や入植地で働くパレスチナ人労働者は全員、このシステムに付属するIDカードの所持を義務付けられています。西岸地区には60以上の検問所が常設され、パレスチナ人の移動の自由を奪い、経済活動を圧迫しています。

また、HPは、イスラエル軍のすべてのサーバー、イスラエル刑務局のメイン・サーバーの設置・保全を担っている上、西岸地区のベイタル・イリット入植地に開発センターを設置し、入植者に雇用を供給しています。モディイン・イリットやアリエルなど、他の入植地にも様々なITサービスを提供しています。

2014年6月、170万人の教会員を擁するアメリカ長老教会は、ヒューレットパッカード社を代表的な占領加担企業として、同社からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。

参考)・フー・プロフィッツ:ヒューレットパッカード(英語)

モトローラ・ソリューションズ

モトローラ・ソリューションズは、イスラエル法人を通じてレーダー監視システムを約25箇所のイスラエル入植地に納入しています。レーダーの一部は、パレスチナ人の私有地を占領するかたちで設置されています。同じシステムは、隔離壁やガザを封鎖しているフェンスにも導入されています。イスラエルの隔離壁は入植地と同様、国際法違反であり、即時撤去しなければならないことが2004年の国際司法裁判所によって勧告されています。

また、モトローラ・ソリューションズは、イスラエル軍や警察のための通信システムを開発・提供してきました。2014年1月には、15年にわたりイスラエル軍に暗号化されたスマートフォン・システムを提供する契約を1億ドルで交わしました。

2014年6月、170万人の教会員を擁するアメリカ長老教会は、モトローラ・ソリューションズ社を代表的な占領加担企業として、同社からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。

参考)・フー・プロフィッツ:モトローラ・ソリューションズ(英語)

ソニー株式会社

イスラエル軍のガザ攻撃によって村全体が瓦礫の山と化したクザア村から8月上旬、ソニー製CCDカメラが内蔵された、イスラエル軍が使用した誘導ミサイルの一部とみられる兵器が発見されました。

また、パレスチナ西岸地区における隔離壁に設置されているエルビット・システムズ社製の監視システムにも、ソニー製CCDカメラが用いられていることが指摘されています。

これらの問題について、市民団体7団体が連名でソニーに質問書を送付しましたが、ソニーは回答していません。

参考)
ガザの虐殺現場から見つかったイスラエルの兵器のソニー製部品
ソニー、ガザ虐殺加担疑惑についての市民からの質問書を無視
【ソニー・ガザ虐殺加担問題】 質問書への回答拒否に市民団体が抗議文

要請書

株式会社ヨドバシカメラ
代表取締役社長 藤沢昭和 様

皆様方におかれましては益々ご健勝のことと存じ上げます。

私たちは、パレスチナで繰り返される虐殺や人権侵害に心を痛め、中東における公正な平和の一刻も早い実現を願う市民です。また、これまで様々な機会に貴社店舗で家電製品を購入してきた消費者でもあります。

近年、企業のコンプライアンスや社会的責任(CSR)に注目が集まる中、「企業と人権」が大きな社会的課題となっていることはご承知かと存じます。国際的にも「国連グローバル・コンパクト」(2000年)や「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)などが取り決められ、企業は人権侵害に直接・間接に加担してはならないとの基準が示されるようになっています。

とりわけ、イスラエルによる人権侵害が数十年にわたり続いているパレスチナでは、違法な占領政策(入植地建設・隔離壁建設・資源収奪・集団懲罰etc.)に関わる企業活動に対し、様々な規制をかけようとする国際的な努力が行われるようになってきています。

2013年1月に発表されたイスラエル入植地に関する国連調査団の報告書では、民間企業に対して「入植地から得られる企業利益を終結させること」が勧告され、日本政府もこの勧告の履行を各国に求める国連人権理事会の決議(A/HRC/RES/22/29)に賛成票を投じています。

ところが貴社は2013年より、違法なイスラエル入植地で製造されている炭酸水製造機ソーダストリーム(製造・販売:ソーダストリーム社)の取り扱いを開始されています。ソーダストリームは、世界中の平和・人権団体はもちろんのこと、パレスチナ政府によってもボイコットの呼びかけがされている人権侵害商品です。

また、貴社がパソコンやプリンター等を扱われているヒューレットパッカード社も、パレスチナ占領地における軍検問所の生体認証システムを開発・納入したり、イスラエル入植地内に開発センターを設置することで、パレスチナ人に対する不法な権利抑圧に加担している企業です。

さらに、貴社の入庫管理システムを提供しているモトローラ・ソリューションズ社は、レーダー監視システムをイスラエル入植地に納入しています。同じシステムは、隔離壁やガザを封鎖しているフェンスにも導入されています。

これらの企業は、国際法上違法とされる占領政策に明確に関与しています。その商品を販売したり、サービスを利用することは、占領終結と国際平和をめざす市民社会の動きに逆行するのみならず、「入植地から得られる企業利益を終結させる」との、日本政府を含めた国際社会の合意を無視することを意味します。

また、今年8月上旬、イスラエル軍のガザ攻撃により瓦礫の山と化したクザア村でソニー製CCDカメラを内蔵した誘導ミサイルとみられる兵器が発見され、メディアでも報道されました。しかしソニーはこの問題について市民からの質問に対しても口を閉ざし、調査を行っている様子もありません。

こうした企業による人権侵害への関与という問題に対し、市民社会の意識が高まりつつあることにも是非気付いていただければと思います。今年6月には、170万人の教会員を擁するアメリカ長老教会が、ヒューレット・パッカード社やモトローラ・ソリューションズ社など、代表的な占領加担企業からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。また、7月にはイギリスの大手百貨店ジョン・ルイスがソーダストリームの取り扱い中止を発表、さらに10月にはアメリカで400店舗以上を展開する百貨店メイシーズがソーダストリームの販売を中止したことが報道されました。日本でもこの8月、表参道で予定されていた「ソーダ専門店」が市民の抗議を受けて出店中止に追い込まれています。

以上に指摘した事実を踏まえ、イスラエルによる違法な人権侵害行為を助長しないために、以下の4点を要請させていただきます。

1.ソーダストリームの販売を中止してください。

2.ヒューレットパッカード社の製品の販売を中止してください。

3.モトローラ・ソリューションズ社との入庫管理システムについて契約を中止してください。

4.ガザ地区で発見されたソニー製部品内蔵の兵器について、ソニーが調査を行い、その結果を明らかにするまで、ソニー製品の販売を中止してください。

もしも、この要請に関して不明な点などありましたら、下記連絡先まで是非ご連絡ください。また、要請内容に賛同いただけるようでしたら、いつまでにその実現が可能か、お伝えいただければ大変ありがたく存じます。

なお、私達は、この11月中旬から12月下旬にかけて、上記要請を社会的に周知するための街頭アピールを集中的に行うことにしています。ただし、貴社より前向きな返事をいただければ、予定を変更することもやぶさかではありません。ご検討のほど、何卒よろしくお願いいたします。

2014年11月10日

ATTAC関西
がらくた茶房 どるめん
関西共同行動
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
パレスチナの平和を考える会

パレスチナの平和を考える会