違法なイスラエルの占領ビジネスをボイコット！
11・30　連続行動

独立行政法人日本貿易振興機構理事長　石毛 博行 様

要望書：ジェトロは違法なイスラエル入植地ビジネスに協力しないでください

貴職におかれましては日々ご健勝のことと存じます。さて、私たちはパレスチナ／イスラエルにおける公正な平和を求める市民の立場から、イスラエル大使館のウェブサイトで広報されている「イスラエルワインセミナー＆試飲会」（11月30日開催）でジェトロ大阪が会場となっていることに深く困惑せざるを得ません。というのも、そこに掲載されている出展予定のワイン会社の多くは、パレスチナ西岸地区およびゴラン高原で違法に建設されているイスラエル入植地に深く関わっていることが広く知られている企業だからです。

イスラエルの平和団体 Who Profits from the Occupation が発行したレポート Forbidden Fruit: The Israeli Wine Industry and the Occupation(2011) は、今回のイベントに出店する以下の企業が違法な入植地で企業活動を行っていることを指摘しています。

• Carmel Winery　グシュ・エツィオン入植地などにブドウ園を所有
• Yatir Winery　スシヤ入植地のブドウ園のブドウを使用
• Barkan Wine Cellars Ltd　ドレヴ入植地などにブドウ園を所有
• Shiloh Winery Ltd.　シロ入植地にあるワイナリー
• Gvaot Winery Ltd.　ギヴアト・ハルエル入植地にあるワイナリー
• Golan Heights Winery Ltd.　ゴラン高原の入植地に多くのブドウ園を所有
• Hevron Heights Winery　キリアト・アルバ入植地にあるワイナリー
• Eliaz Binyamina (18-18) Ltd.　ゴラン高原にブドウ園を所有
• Teperberg Winery　メヴォ・ホロン入植地にブドウ園を所有

ご存じの通り、イスラエル入植地はパレスチナ占領地の資源を収奪し、人々の移動の自由を侵害し、和平の実現を妨げるものです。日本政府はイスラエルの入植活動を国際法違反であるとして厳しく批判する立場に立っており、入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議にも賛成票を投じています。

したがって、今回のイスラエル大使館による入植地産ワインの販売促進イベントにジェトロ大阪の施設を会場として貸すことは、パレスチナ人に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な行為であると考えます。

以上の認識から、以下、要望させていただきます。

1. 11月30日に予定されている「イスラエルワインセミナー＆試飲会」にジェトロ大阪の会場を貸し出すことを中止すること。
2. 仮に中止が間に合わない場合、同イベントに出展予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワインを出展リストから外すよう、イスラエル大使館に要求すること。
3. 今後このような事態が再発することの無いよう、私たちと話し合いの場を設定すること。

以上、ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。

2016年11月28日
パレスチナの平和を考える会、他市民有志