ガザを忘れない!2200cmボイコット・イスラエル横断幕プロジェクト

パレスチナの平和を考える会

長さ2200センチ(22メートル)、高さ1.6メートルの超ロング「ボイコット・イスラエル横断幕」をいろいろな場所で掲げてください!

【期間】2015年4月26日~8月26日

【実施例】

昨夏、ガザではイスラエルの攻撃により約2200名のパレスチナ人が殺害され、今も180万人の住民が封鎖下での生活を強いられています。西岸地区でも、全長700キロメートル、高さ最大8mにも及ぶ「アパルトヘイトウォール」と軍事検問所、違法入植地が人々の自由と人権を奪っています。去る3月の選挙戦ではイスラエル外相がパレスチナ系イスラエル市民を斬首刑に処すべきだと発言するなど、ネタニヤフ政権によるヘイトクライム扇動も大きな問題となっています。

このような状況を変えるため、欧米ではイスラエルに対するボイコットや経済制裁をめぐる議論が市民運動だけでなく、政府レベルで始まりつつあります。また、国際刑事裁判所でも、イスラエルが昨年ガザで犯した戦争犯罪に対する審判に向けた動きが進められようとしています。

しかし、安倍政権は世界の動きに逆行してイスラエルとの関係強化に力を入れています。「イスラーム国」による人質事件誘発で問題となった今年1月の安倍首相の中東・イスラエル訪問では、投資協定の年内締結や両国防衛関係者間の交流、イスラエル大使館貿易事務所の大阪設置など、これまでになく踏み込んだ内容が確認されました。

私たちは、イスラエルの戦争犯罪とアパルトヘイ体制、安倍政権の親イスラエル政策に抗議するため、長さ2200cm、高さ1.6mの「超ロング横断幕」を作製しました。横断幕にはアパルトヘイトウォールの絵と、判明しているガザの犠牲者の名前と年齢、そして「ボイコット!アパルトヘイト国家イスラエル」のスローガンが書かれています。長さは、昨年のガザ攻撃で虐殺された約2200人のガザ住民を表しています。

近年イスラエルは欧米におけるボイコット運動の高まりを受け、東アジアに新たな戦略的パートナーとマーケットを求めています。安倍政権によって、日本における排外主義とイスラエルの戦争・占領政策が結びつこうとしています。パレスチナの分断・占領を一日も早く終らせるための国際連帯の輪を広がるため、「ボイコット・イスラエル横断幕プロジェクト」にご協力ください!

ガザを忘れない!
2200cm ボイコット・イスラエル横断幕プロジェクト

【期間】2015年4月26日~8月26日

【呼びかけ】(2015年4月21日現在)

横断幕にロゴが入っているボイコット対象企業の解説

マックス・ブレナー

東京や大阪に出店しているイスラエルのチョコレート・チェーン「マックス・ブレナー」の親会社は、イスラエルの大手食品関連企業ストラウス社です。同社は、サブラ・シャティーラの虐殺から最近のガザ攻撃にいたるまで多くの戦争犯罪を行ってきたことで知られるイスラエル軍ゴラニ部隊とギヴァティ部隊に食糧やレクリエーション用品などを無償提供しています。2011年、ストラウス社の社長は、「私たちにとってイスラエル兵は軍隊ではない。イスラエル兵は私たちの子供だ」と述べ、イスラエル軍支援を正当化しています。今年2月、パレスチナ自治政府はストラウス社の商品ボイコットを西岸地区住民に呼びかけています。

ソーダストリーム

ソーダストリームは、イスラエル企業ソーダストリーム社が製造・販売している家庭用炭酸水製造機です。この製品はパレスチナ西岸地区にあるイスラエル入植地内の工場で作られてきました。そのことで国際法違反の入植政策に加担しているとして国際的な批判を浴びてきたソーダストリーム社は、2015年春、工場をイスラエル領内のナカブ(ネゲヴ)地域にある工業団地に移転させました。しかしこの地域でも、イスラエル建国後も追放されずに残ったパレスチナ人遊牧民を特定の地域に強制移住させる政策が続けられており、この工業団地はそのような人種隔離政策の一環として設置されたものです。ソーダストリームはアパルトヘイト犯罪加担製品として今も世界中でボイコットの対象とされています。

ヒューレット・パッカード

コンピュータ関連企業のヒューレット・パッカード(HP)(本社・米国)は、パレスチナ占領地にある軍検問所における生体認証システムを開発・供給しています。イスラエル領内や入植地で働くパレスチナ人労働者は全員、このシステムに付属する ID カードの所持を義務付けられています。西岸地区には 60 以上の検問所が常設され、パレスチナ人の移動の自由を奪っています。またHP は、イスラエル軍のすべてのサーバーの設置・保全を担っている上、西岸地区のベイタル・イリット入植地に開発センターを設置し、入植者に雇用を供給しています。2014年 6 月には、170 万人の教会員を擁するアメリカ長老教会が、ヒューレット・パッカードなど、代表的な占領加担企業からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。

モトローラ・ソリューションズ

通信事業の会社、モトローラ・ソリューションズ(本社・米国)は、イスラエル入植地にレーダー監視システムを供給しています。同じシステムは、隔離壁やガザを封鎖しているフェンスにも導入されています。隔離壁は入植地と同様、国際法違反であり、即時撤去しなければならないことが国際司法裁判所によって勧告されています。また、同社は、イスラエル軍や警察のための通信システムも開発・供給しています。2014 年 6 月には、170 万人の教会員を擁するアメリカ長老教会が、モトローラ・ソリューションズなど、代表的な占領加担企業からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。日本では、ヨドバシカメラなどが同社の在庫管理システムを採用しています。

パレスチナの平和を考える会