2019年10月12日
プーマ ジャパン株式会社
代表取締役社長 中川淳 様
私たちは、中東における公正な平和とパレスチナ人の権利と尊厳の回復を求め活動している市民です。また、スポーツ用品トップブランドである貴社製品を様々な機会に購入・使用してきた消費者でもあります。
貴社の親会社にあたるプーマは2018年以降、アディダスに替わり、イスラエル・サッカー協会のスポンサーになっています。同協会にはパレスチナ占領地内の6つの入植地チームが加盟しています。イスラエル入植地はパレスチナ人の土地・資源を奪っており、その建設が国際法違反であることは2004年の国際司法裁判所勧告意見や2016年の国連安保理決議等で繰り返し確認されています。日本の外務省のホームページでも、入植地にかかわる経済活動の「金融上，風評上及び法的なリスク」や、そうした活動への関与が人権侵害とされる可能性について明記されています。プーマはイスラエル・サッカー協会を経済的に支援することによって、入植地チームの支援をしており、パレスチナにおける違法な占領政策を助長していることになります。
また、グローバル・ブランドとしてのプーマがイスラエル・サッカー協会のスポンサーとなっていることは、入植地問題にとどまらず、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害・アパルトヘイト犯罪を糊塗・隠蔽する効果をもたらします。この間、イスラエルは占領地のパレスチナ人サッカー選手に対し、長期の行政拘禁や、足を狙った銃撃等を行い、その選手生命を奪ってきました。さらに、ガザ地区に対する封鎖政策によって、パレスチナ人選手が公式試合に参加する権利さえ奪っています。現在、ガザのチームが出域できないことで、2019年度のパレスチナ・カップの決勝戦が行えず、FIFAワールドカップ・アジア予選へのパレスチナ・チームの参加が危ぶまれています。イスラエルの占領政策を間接的にであれ支援している貴社におかれましては、これらの不当な抑圧に対しても見解が問われるものと考えます。
私たちは、イスラエル・サッカー協会が入植地チームを除名し、また、パレスチナ人がイスラエルの妨害・攻撃を受けずにサッカー競技を正常に行える状況が整うまで、プーマが同協会に対するスポンサーを取り下げることを要請します。貴社におかれましては、ドイツ本社の経営陣に対して、日本の市民社会からの要望として私達の声を伝えていただきたく存じます。また、この問題に関する貴社の見解を明らかにしていただきたく存じます。
2019年10月12日