2018年2月13日
緊急要請：「ホンダ」はパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください！
2018年2月21日（水）
国際的な対イスラエルBDS（ボイコット・資本引揚げ・制裁）運動の要請を受け、ホンダ・イスラエルは、今週末、2月23日（金）、24日（土）に、被占領パレスチナ西岸地区のペツァエル入植地に隣接するサーキットで予定しているロードレースの会場をイスラエル領内に変更したことを、18日、フェイスブック上で明らかにしました。
（ホンダ・イスラエル フェイスブック（ヘブライ語）より）
このレース・イベントは、ホンダ・イスラエルとイスラエル・モータースポーツ協会、イスラエル文化・スポーツ省の共催によるもので、今月１３日には、９団体が連名で、違法な入植地におけるイベントの中止を求める要請書を本田技研工業株式会社宛に送付していました。この要請書提出は、アメリカの独立系ニュースサイト「エレクトロニック・インティファーダ」でも取り上げられ、批判の声が広がりつつありました。
（Honda sponsors motor race in Israeli settlement）
予定されていたペツァエル・サーキットは、西岸地区の中でもとりわけ徹底したアパルトヘイト（人種隔離）政策が行われているヨルダン渓谷地域にあり、国際法違反であるイスラエル入植地を統括するイェシャ協議会が設置を推進してきた施設です。
（Settlers building race track inside IDF live-fire training zone）
「ホンダ」が市民社会の声に耳を傾け、国際法を尊重するかたちで、人権侵害への加担が明確なイベント会場の変更を行ったことを私たちは歓迎します。
しかしながら、今回の一連の動きについて、本田技研工業としては未だに現地の動きが把握できていないという理由で、会社としての見解を一切明らかにしていません。このことは、今後も同様の、人権侵害への加担にあたる企業活動が繰り返される懸念を抱かせるものです。
また、私たちは、今回のレース会場の変更先であるアラドが、イスラエル領内にあるものの、パレスチナ人ベドウィンに対する強制追放等、民族浄化政策が現在でも執拗に行われている地域であること、「ホンダ」のイスラエルにおけるパートナー企業であるマイヤーズ・カーズ・アンド・トラックス社が入植地ビジネスを手掛けていることについて、引き続き注意していかなければならないと考えています。
今回のケースは、イスラエル企業との提携が、日本企業にとって必然的にイスラエルの違法なアパルトヘイト政策への加担に結びつかざるを得ないことを示しています。イスラエルは、２０１７年２月、「居住地による差別禁止法」によって、入植地に対する「差別的扱い」をペナルティの対象とする法制化を行いました。したがって、イスラエルに進出した日本企業が、国際法に従い、違法なイスラエル入植地に対するサービス提供等の企業活動を忌避することは、イスラエルの国内法によって罰せられるリスクを伴う状況にあります。
（Knesset passes ban on discrimination against settlers）
私たちは、ホンダがイスラエルの占領政策への姿勢についての説明責任を果たすと同時に、今回の賢明な判断に引き続き、イスラエルのアパルトヘイト体制への関与から一切手を引くことを真剣に検討するよう強く要請するものです。
2018年2月21日（水）